琉球新報社 辺野古移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書
名護市議会は、これまで政府に対して、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設反対、国外・県外への移設、オスプレイの配備撤回を求めてきた。平成２５年１月には、県内の４１市町村長、議会議長及び県議会議長が署名し、普天間基地の県内移設の断念を求めた「建白書」を安倍晋三首相へ直訴した。
同年９月には、県内の行政・議会の５団体（県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村会議長会）が、オスプレイを強行配備した日米両政府を糾弾し、全機撤退を求める抗議声明を発表した。文字どおり「オール沖縄」の県民総意である。
しかるに、日米両政府はこの県民総意を無視して、辺野古移設を「唯一の解決策」として力ずくで押し付けようとしている。国土面積の０・６％にすぎない沖縄に米軍専用施設の約７４％が集中する異常な実態に対する県民の憤りは、今や限界点をはるかに超えている。
今年１月１９日に投開票が行われた名護市長選挙において、明確に「辺野古移設反対」の民意があらわれた。政府としても重く受け止め、辺野古移設計画を撤回すべきであるが、その２日後に、沖縄防衛局が辺野古埋立てに係る入札の公告を行ったことは、まことに遺憾であり、理解しがたい。沖縄への圧力を強め、一部の政治家に公約破棄をさせ、県民の総意を分断し、県知事に埋立申請の承認を取付けるなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に怒りを禁じ得ない。
よって、名護市議会は市民の生命と安全を守る立場から、辺野古移設を強引に推し進める政府に対して、激しく抗議し、県民総意である普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２６年２月３日
沖縄県名護市議会
宛先：内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（沖
縄及び北方対策担当）、沖縄防衛局長、衆議院議長、参議院議長
→名護市議会 知事の辺野古埋め立て承認撤回を求める意見書全文
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