琉球新報社 県産業振興公社（知念栄治理事長）は台湾政府の情報技術（ＩＴ）に関するシンクタンク「財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）」と連携協定を締結する。同会は１９７９年に政府と民間が設立した官民組織。１７日に台北市で締結式を開く。公社は今後、ＩＩＩの協力を受けて、県内ＩＴ関連企業の台湾展開や台湾企業との事業連携の促進を目指す。
ＩＩＩは、台湾政府にソフトウエア技術や情報システム開発分野で政策提言するほか、政府の情報産業育成戦略を支援したり、情報産業の技術開発などを実施したりしている。ソニーや通販大手の楽天と投資意向書を交わすなど日本企業の台湾投資の仲介なども手掛けており、公社との提携は投資呼び込みの狙いもあるという。
既に民間同士の連携は進んでいる。現在、情報通信サービスの沖縄クロス・ヘッド（那覇市）やゲーム開発のブリブサー（同）などが台湾の企業と技術交流や共同開発などを進めている。沖縄セルラー電話（同）は無線通信技術による決済サービスの実証実験を手掛ける。１７日には両団体の連携協定締結を前に、ソフトウエア開発のフィールドシステム（同）が台湾ＩＴ企業大手と技術提携する予定だ。
公社は、県内企業が台湾に展開する案件が増えていることから支援体制の整備が必要と判断した。支援機関が連携することで民間同士の交流や事業連携を後押しする。今後は県内企業の海外展開の支援政策を進める。県情報産業振興課の担当者は「県内ＩＴ産業の振興を図る上で海外企業との交流は活性化につながる」と今後の展開を期待した。
（謝花史哲）
