琉球新報社 県はうるま市の国際物流拠点産業集積地域で、１万平方メートルの賃貸工場を新たに整備する。県がこれまで建設した賃貸工場では最大規模となる。２棟を計画し、別に２千平方メートル規模の工場を建設予定。双方合わせて事業費は３２億６８９５万円を見込む。
海外の自動車メーカーが県内で電気自動車（ＥＶ）向けの部品製造を検討している。県は同社の誘致を含め、規模が大きい製造業を呼び込むことで、産業振興や雇用創出につなげる。
大型の賃貸工場整備について県は、２０１４年の着工を計画し、１４年度予算に盛り込んだ。
１３年９月、スウェーデンの自動車メーカー、サーブを買収したナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン（ＮＥＶＳ、スウェーデン）の蒋大龍最高経営責任者（ＣＥＯ）が仲井真弘多知事と面談し、県内でＥＶ向けの部品製造を検討する意向を示していた。県によると、そのほかの製造業者からも大型の賃貸工場の需要があるという。
県企業立地推進課は公募で入居企業を選定し、選定された企業に合わせ高さや形などを決めていくとしている。
同地域の賃貸工場は１５００平方メートル規模が最も多い。大手産業機械メーカー、渋谷工業（金沢市）の子会社、沖縄先端加工センターが入居する高度技術製造業賃貸工場が現在、最も大きく約４６００平方メートルとなっている。
（謝花史哲）
