政治

普天間の運用停止は移設後 米国「5年内」を否定

 【ワシントン5日=島袋良太本紙特派員】米国務省の報道担当者は5日、県が求めている米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止についての本紙の取材に対し、「代替基地が完成し、完全に運用可能となった時にできるだけ早く閉鎖する」と回答した。

 仲井真弘多知事は昨年末、辺野古移設に向けた埋め立てを承認するに当たり、5年以内の運用停止を日本政府に強く求める考えを表明。今年1月下旬に又吉進知事公室長が米政府に要請したが、米側は同飛行場の運用停止は約10年を要する移設作業の完了後になるとして、「5年以内」を否定した形だ。1月30日に米ワシントンで又吉氏と会談した米国務省のナッパー日本部長らは、知事の埋め立て承認を「評価する」と伝えた一方、5年以内停止に消極的な姿勢を示していた。



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