１０日に知事上京　「５年内停止」菅氏に要請

　仲井真弘多知事は１０日上京し、菅義偉官房長官に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認するに当たり、政府に求めた同飛行場の５年以内の運用停止についてあらためて要請する。宜野湾市の佐喜真淳市長も同行し、普天間の固定化回避などを申し入れる。

　仲井真知事は昨年１２月１７日の政府との沖縄政策協議会で、普天間の５年以内の運用停止を含めた４項目の基地負担軽減策を求めている。
　だが５年以内の運用停止について安倍晋三首相は、「移設までの間の普天間の危険性除去が極めて重要な課題だ。認識は知事と共有している」と述べるにとどめており、実現性の見通しは立っていない。