【中国時報】大胆に経済規制緩和　内閣府、特別条例案を提出

　台湾政府行政院（内閣府）は２０１３年末、「自由経済モデル地区特別条例」案を立法院（国会）に提出。税制などの大幅な規制緩和を行うもので、国内外の投資の成長、雇用の創出などさらなる経済成長が期待されている。

　「自由経済モデル地区」は昨年８月、第１段階を始動。蘇澳、基隆、台北など五つの港と台北国際空港が自由貿易港区に指定された。貿易額は順調に伸びており、１５年には１２年の倍に相当する１兆元（約３兆４千億円）になるとみられている。
　特別条例は第２段階となるもので、「スマート物流」や「農業の高付加価値化」などを提示。国際的な経営環境を構築し、海外からの人材受け入れ制限の緩和や農工業原料および物品の関税撤廃など大胆な規制緩和を行っていく。