琉球新報社 【浦添】浦添市が１９９７～２０１１年度の１５年にわたり、住宅家屋などに課せられる固定資産税を約６千万円過大に徴収していたことが１０日、分かった。対象は６４８件で、市は３月末までに対象の市民へ通知する。
金利分を含めた還付総額が約８９００万円に上ることから、１６年度までの３年に分けて返還する。１４年度予算案に還付金として約３２００万円を計上し、１９７件の支払いを実施する方針だ。
過大徴収の理由について、浦添市は固定資産税の減免措置を適切に行っていなかったという。１住宅に２世帯以上が居住する住宅や増築した住宅に対する固定資産税について、減免していない事例があった。
松本哲治市長は「市民の納税意識に対する信頼を揺るがす事態を起こしてしまい、大変申し訳ない。今後、同様の事態を起こさないように努めていきたい」と謝罪した。
市では１１年、固定資産に対する別の課税ミスが発覚した。その際、市民から寄せられた指摘で調査した結果、今回の過大徴収が判明した。昨年末までに対象件数が６４８件に上ることが分かった。
市は還付金について、１５年度に１９３件、１６年度に２５８件の対象者に支払う予定。地方税法上、０９年度分までしか還付金を返還できない。だが、市の固定資産税過誤納金支払要綱に従い、過大徴収が発生した１９９７～２００８年度分の返還に応じる方針。民法の定めによる年率５％の遅延損害金も支払う。（当間詩朗）
