琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】ＡＰ通信は９日、性犯罪容疑の米軍人が軍法会議で裁かれる割合が、在日米軍では米軍全体を大きく下回る傾向にあるとした調査報道を発表した。
ＡＰ報道によると、性的暴行で告発された米軍人が軍法会議で裁かれる割合は、米軍全体で見ると２００９年の４２％から１２年には６８％に増え、上昇傾向にある。一方、在日米軍の中で確定的な統計が得られた海兵隊、海軍の合計で２４％（０５年～１３年平均）となり、低水準で推移している。
軍法会議にかけられた事例でも「加害者のほとんどは懲役刑を受けなかった」とした。その上で記事は、在日米軍人の性犯罪に対する米軍側の処罰状況は「無秩序だ」と結論付けた。
ＡＰが０５年～１３年初期に性犯罪を理由とする在日米軍人への告訴を確認できたのは、海兵隊で２７０例、海軍で２０３例、空軍で１２４例の計５９７例。うち加害者が懲役刑を受けたのは、海兵隊で５３例、海軍が１５例、空軍は１７例の計８５例だった。懲役率は１４・２％。被疑者が無罪や懲役刑となった以外は、加害者に罰金や降格、外出禁止や除隊、文書注意などの処分があった。
記事は１１米会計年度に米軍に寄せられた性的暴行に関する告発で、被害者３６０４人のうち、米軍人が２９４９人だったことなどを挙げ、被害者のほとんどは米軍内にいると推定している。ＡＰは国防総省から約千の記録文書を入手し、これらの統計を算出した。
