琉球新報社 
【東京】稲嶺進名護市長は１３日、都内の日本外国特派員協会で初めて記者会見し、早ければ４月にも訪米する意向を明らかにした。市長選での再選を受け、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する考えをあらためて米政府関係者や米知識人らに伝え、理解を求める。稲嶺氏は「４月以降に訪米し多くの人に訴えていきたい」と強調した。
沖縄を訪問したケネディ駐日米大使との会談についても触れ、同氏がジュゴンやウミガメなど多様な生物が生息する辺野古の海や大浦湾の自然環境に関心を示していたとした。辺野古移設に関する具体的な言及はなかったとあらためて強調した。
先月の名護市長選で辺野古移設阻止を掲げ再選されたことについて、「新基地を造らないという市民の意思の表れだ」と強調。「移設の強行は民意の否定だ。民主主義国家にとってあってはならないことだ」と述べ、選挙結果にかかわらず移設を進める政府の姿勢を厳しく批判した。戦後６８年、過重な基地負担を強いられてきた沖縄について「差別的な扱いを受けている」と指摘。「関心を持って、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてほしい」と訴えた。
稲嶺氏は日本記者クラブでも初めて会見し、「新基地は観光に大きな打撃を与え、生活環境、子どもたちの学習環境を破壊する。移設問題は人権問題だ」とし、日米安全保障条約や日米同盟が重要なら、日本全体で基地負担を引き受けるべきだとした。
英文へ→Nago Mayor to visit U.S. to voice opposition to Henoko relocation plan
