負担減１８日初会合　普天間５年停止を協議

　【東京】菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、県が要望している米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に向け、関係閣僚と仲井真弘多知事らで構成する負担軽減推進協議会を新たに設置し、１８日に初会合を首相官邸で開くと発表した。米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの県外訓練移転など普天間飛行場に関する負担軽減策や、キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地利用なども含めて話し合う。

　メンバーは政府側が菅氏と岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄担当相、沖縄側は知事と佐喜真淳宜野湾市長。協議会の下に外務、防衛両省の局長級でつくる作業部会も設置する。
　菅氏は「県、市とこれまで以上に連携を深め、沖縄の人々の気持ちに寄り添いながらできることは全て行う姿勢で政府一丸となって全力で取り組む」と述べた。