琉球新報社 小野寺五典防衛相は１４日の記者会見で、米軍普天間飛行場の代替となる名護市辺野古の新たな基地を米最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機が利用する可能性について、「（２００６年の）米軍再編合意で（辺野古での戦闘機運用はないと）記載されている。米政府は代替施設で戦闘機を運用する計画はないということだ。この一言に尽きる」と述べ、新基地での同機の運用計画がないことを強調した。
一方、沖縄防衛局は１４日、琉球新報の質問に対して答えたが、局の職員が新たな基地でＦ３５Ｂが運用されることを認めた発言に関しては回答を避けた。
防衛局は回答の中で、辺野古で戦闘機を運用する計画は「有していない」と強調し、職員らが１２日に面談した田村順玄岩国市議らにも「同様のことを申し上げた」と説明した。
その上で「なおＦ３５Ｂについては昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同発表で、１７年に国内に配備が開始されることが確認されているが、配備については今後日米間でさらなる調整を行っていくこととなっている」と説明するにとどめた。
田村氏らによると、防衛局の松本俊彦次長はＦ３５Ｂが辺野古に飛来する可能性について「基本的にはないと思う」といったん否定したが、田村氏が「（Ｆ３５Ｂは）垂直離着陸機だが」と尋ねると、同席していた職員が「運用上多分可能だ。あり得ると思う」と離着陸の可能性を認めている。
