琉球新報社 経済的な理由で就学が困難と認められる小中学校の児童生徒に学用品費、給食費などを援助する「就学援助制度」で、２０１２年度に援助を受けた県内小中学生が前年度比１１６１人増の２万８０５５人と過去最多を更新したことが１４日、県教育庁教育支援課のまとめで分かった。
全児童生徒数に占める就学援助受給者の割合を示す受給率は１９・２６％。就学援助実績額も前年度比９１９５万円増の１８億６３３５万円と、いずれも過去最高だった。
就学援助の受給者数、受給率、実績額は毎年増加している。
増加の理由について教育支援課は、県内経済が悪化していることや、制度の周知徹底で申請者が増えたことを挙げている。
就学援助受給者のうち、生活保護法に基づき、国と自治体で援助する「要保護」は前年度比３８人減の２４５６人。要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村が認定し援助する「準要保護」は前年度比１１９９人増の２万５５９９人だった。
就学援助受給率は４１市町村中、３０市町村で前年度より増加した。受給率が高かったのは与那国町２６・２５％、沖縄市２６・２０％、与那原町２５・３４％、那覇市２５・１１％、宜野湾市２１・７０％、北谷町２０・６０％など。
就学援助児童を支援するＮＰＯ法人エンカレッジの坂晴紀理事長は「要保護に至る一歩手前の準要保護は、要保護の約１０倍もいる。今支援しないと要保護はさらに増えていく。全県的に就学支援に取り組まなければならない」と支援強化の必要性を訴えた。
