市長会、５年内停止決議見送り　辺野古めぐり慎重論

　県市長会（会長・翁長雄志那覇市長）の総会が１７日、那覇市内であり、宜野湾市の佐喜真淳市長が米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現を要請する取り組みを求めたが、「政府に辺野古移設を認めるとの誤解を与えかねない」といった意見が上がり、佐喜真氏は提案を取り下げた。

　会合には石垣以外の１０市の市長が参加。出席者によると、普天間の危険性除去の必要性を強調する佐喜真氏に対し、松本哲治浦添市長や宜保晴毅豊見城市長らが理解を示した一方で、慎重な意見も相次いだ。
　移設候補地を抱える名護市の稲嶺進市長が「議論が必要だ」と求めたのに対し、東門美津子沖縄市長は「５年以内に異論はないが、辺野古反対が前提だ」と主張。下地敏彦宮古島市長も「（全市町村長らの署名で県内移設断念などを求めた）建白書の精神に基づくべきだ」と強調した。
　会合後、議長を務めた翁長氏は「普天間を何とか早くどかしたいという思いは一つだが、意見はまとまらなかった」と紹介。県選出自民党国会議員らの県外移設公約撤回や、仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認などが影響しているとの見方を示した。