「辺野古」百条委　２１日に知事を証人喚問

　県議会は１７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認した過程を検証する調査特別委員会（百条委員会）について、仲井真知事の証人喚問を２１日に行うなどの１９～２４日の４日間（土日除く）の審査日程を決めた。

野党側は知事の承認判断は不適切であるとして追及し、承認取り消しや辞任を求める方針。一方、与党側は県の審査は正当であり、承認に関する説明責任も果たしていると主張する見通しだ。
　百条委は１９日に環境影響評価（アセスメント）書を担当した當間秀史環境生活部長、２０日に政府の埋め立て申請の審査を担当した當銘健一郎土木建築部長と山城毅農林水産部長をそれぞれ証人喚問。２１日は知事に説明を求める。２４日は参考人として、市長意見を提出した稲嶺進名護市長と環境アセスを担当した宮城邦治県環境影響評価審査会会長を招致する。
　野党会派は１７日、法に基づく埋め立て可否判断基準のうち、「環境保全への十分な配慮」が示されているかなどの疑問をただす方針を確認した。県外移設公約との整合性も追及する。
　一方、与党の自民党は１８日に質疑内容について調整する。同党県議は「基本は知事の判断が法に沿ったものであることを明らかにするという姿勢になる」と説明。「百条委の趣旨に合うものかという疑問が拭えない」と述べ、百条委の設置にもあらためて疑問を示した。
　県議会は３月１２日の本会議までに中間報告をまとめる予定。