知事、危険除去求める　普天間負担減協が初会合

　【東京】政府は１８日、県が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に関して関係閣僚と仲井真弘多知事らが話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「負担軽減は県民全体の思いとして受け止め、政府としてできることは全て行う」と表明。知事は「普天間の一日も早い危険性除去は喫緊の課題だ」と訴えた。

　政府は推進会議の下に外務、防衛両省の局長級でつくる作業部会を設置し、具体策を検討すると説明。普天間に配備されている輸送機オスプレイの訓練を県外に移転する取り組みを進めていくと報告した。
　会合後、知事は運用停止に向けた日程について「詳しいスケジュールはなかった。なるべく早めに県民に見せることを期待したい」と述べるにとどめた。「５年以内」の起点については「厳密なところまで考えていない」と明言を避けた。
　会議の設置は知事が１０日に菅義偉官房長官に要請。政府側は菅氏と岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄担当相、沖縄側は知事と佐喜真淳宜野湾市長が参加する。政府は知事との協議で負担軽減への努力をアピールし、４月のオバマ米大統領の訪日を前に名護市辺野古への移設作業を推進したい考えだ。