琉球新報社 
【名護】名護市の稲嶺進市長は２１日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する海外識者声明の呼び掛け人である映画監督オリバー・ストーン氏ら２９人に手紙を送った。稲嶺市長は手紙に「市民、県民の民意を後押しする声明の発表は大変心強い」と書き、辺野古移設反対の民意を米国内に訴えるため１２月までに予定している訪米行動への協力を求めた。
手紙はＡ４判２枚で、英文で表記。末尾に直筆の署名を入れた。１月７日に発表された海外識者声明の呼び掛け人に名を連ねている言語学者ノーム・チョムスキー氏、ピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏ら２９人へ２１日に送付。新たに加わった政治学者のヨハン・ガルトゥング氏ら７４人にも近く送る。
稲嶺市長は手紙で、仲井真弘多知事の埋め立て承認について、移設反対の民意を踏みにじる「民主主義国家で断じて許されない行為で、県民の怒りは頂点に達している」と厳しく批判した。さらに、移設阻止を掲げて再選した名護市長選の結果と関係なく、日本政府が辺野古移設を推進する姿勢に対し、「県民の声が日本政府に届くことは皆無に等しい」とつづり、米国での直接行動の必要性を説明した。
英文へ→Nago Mayor sends letter to international intellectuals who oppose Henoko relocation
