「１００年置かれる基地建設に加担」　那覇市長が批判

　那覇市の翁長雄志市長は２４日の市議会本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多知事による埋め立て承認について、「今後１００年は置かれ続ける基地の建設に自ら加担することにほかならない」と強く批判した。翁長俊英氏（公明）の代表質問に答えた。

　承認について「残念な思いでいっぱいだ。県民は大変寂しい思いをしているのではないか」と感想を述べた。辺野古埋め立てを承認した知事が県外移設公約は変わらないとしていることには「大変分かりにくく、県民もどの方向で物事が解決するのか理解が難しい」と疑問を投げ掛けた。
　その上で「未来の沖縄を担う世代にとって今後の基地問題に対しての異議申し立てを行う根拠を奪わないか」と危惧。米軍による土地の強制接収に対する１９５０年代の島ぐるみ土地闘争に触れ「貧しい状況の中、当時の政治家、県民は互いの違いを乗り越えて心を一つにして阻止した」と指摘し、「今日の沖縄の政治選択の礎となっている」との見解を示した。