米大統領へ１万３０００枚　市民の会、辺野古断念はがきで訴え

　沖縄人権協会などで構成する「平和な沖縄を望む市民の会」は２４日、米軍普天間飛行場の無条件返還などを求め募っていた、オバマ米大統領宛ての署名はがきが１万３千枚に達したと発表した。

今後、ホワイトハウスに郵送する。新たに１０万枚のはがきを２カ月間をめどに県民から募り、米国世論に働き掛けていく。
　会見した高良鉄美代表（琉大法科大学院教授）によると、米国では法案を作る際、行政は手紙や電子メールなどによる賛否の数を確認するという。政策判断の参考となる目安は１０万枚からとしている。
　高良代表は「海外識者声明など、辺野古の新基地建設の断念を求める意見は国外でも広がっている。沖縄の１０万人の声を米国に届けることで、その相乗効果を期待したい」と署名はがきへの協力を呼び掛けた。
　はがきは、名護市辺野古の新基地建設と東村高江の着陸帯建設の撤回、オスプレイの飛行停止などを求める意見が英語、日本語で記されている。
　問い合わせは人権協会事務局（電話）０９８（８５４）３３８１。