琉球新報社 【東京】防衛省と警察庁、海上保安庁が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う調査や工事に対する反対行動を想定し、刑事特別法（刑特法）の適用基準の明確化について調整していることが２５日分かった。調査を開始する夏までにまとめる方向で、昨年１２月の仲井真弘多知事の埋め立て承認後、協議を重ねている。
一方、反対行動を事前に抑える対応策の検討については「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と否定している。
３省庁はさまざまな反対行動を想定し、刑特法での摘発の可能性などを検討している。省庁間で認識の一致を図るのが狙いで、関係者は「どのような行動が摘発できるか、ラインを擦り合わせている」と述べた。
政府は代替基地建設のために埋め立てる辺野古沿岸部の大半が米軍提供水域になっていることから、基地の立ち入りを制限する同法で対応できるとしている。
２００４年、当時の那覇防衛施設局が代替基地のボーリング地質調査を実施した際、カヌーなどを使って調査を阻止しようとした反対派の住民と海上でもみ合いになり、調査が中断に追い込まれた経緯がある。
小野寺五典防衛相は２５日の記者会見で、事前に反対行動を抑制する方策を検討しているかどうかについて、「工事に当たっては安全を確保し、危険防止に万全を期す。手続きにのっとり、着実に進めていきたい」と述べるにとどめた。
