琉球新報社 仲井真弘多知事は２６日、政府が県の求める米軍普天間飛行場の負担軽減策に関して話し合う推進会議を１８日に設置したことに触れ、「普天間飛行場の５年以内の運用停止実現に向けて、具体的に取り組みが始まった」との認識を示した。
県議会本会議の代表質問で答えた。ただ、５年以内の運用停止について、安倍晋三首相は「負担軽減は県民全体の思いとして受け止め、政府としてできることは全て行う」と述べるにとどまっている。普天間の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認理由が県民に理解されているかについて、知事は「県民や県議会の理解を得るため説明してきた。今後とも県議会などで丁寧に説明していきたい」と述べた。以上、仲田弘毅氏（自民）への答弁。
川上好久副知事は、安倍首相が沖縄振興予算を毎年３千億円程度措置することを表明したことに関し、沖縄２１世紀ビジョン基本計画で県内総生産の増加を見込んでいることと関連付け、「今般の政府の表明は（ビジョンでの目標の）実現可能性を高める」と評価した。同基本計画では、県内総生産を２０１０年度の３兆７千億円から２１年度は５兆１千億円程度になると推計している。
新年度から航空会社の訓練が激減し、大幅な収入不足となる県管理のパイロット訓練飛行場、下地島空港について、當銘健一郎土木建築部長は「（新年度の）維持管理費の約２分の１を全日本空輸に負担してもらうように協議を進めている。県の負担額は約１億６千万円になる見込み」と説明した。當銘氏は、新年度に調査する同空港の利活用案に関し「残地利用とも連携した利活用をグローバルな視点で幅広く調査、検討する。１５年度以降の利活用は、同調査、検討を踏まえて判断したい」との考えを示した。以上、桑江朝千夫氏（自民）への答弁。この日はほかに中川京貴氏（自民）が登壇した。２７日の代表質問２日目は野党会派４氏が登壇する。
