琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米議会調査局は２６日までに、日米関係に関する報告書をまとめた。米軍普天間飛行場返還移設問題について、仲井真弘多知事が昨年末に辺野古埋め立てを承認したことについて「重要なハードルをクリアした」と評価した。
一方、県民の強い反対を背景に「東京とワシントンが強引な行動に出れば、特に２０１４年後半の知事選で反対派候補を勢いづけるリスクがある」とし、強行姿勢にはくぎを刺した。米側が辺野古移設の先行きを依然楽観視せず、知事選の行方を注視していることをあらためて示した。
安倍晋三内閣については「知事の承認を得るため多くの時間と金を投資したが、これ以上沖縄県民を疎外せず、また重大な遅延なく基地建設を進めるには、政治的資本をさらに投入する必要があるだろう」と指摘。その上で、秋に知事選が控えていることに触れた。
普天間移設返還問題については「知事の決断に反し、ほとんどの県民が政治、環境、生活への影響の複合的理由から辺野古移設に反対している」と指摘。日米同盟を支持する層にも、基地負担の不公平さから県内移設に反対する人がいるとも付け加えた。
英文へ→U.S. Congressional report warns against heavy-handed action by Tokyo or Washington on the Henoko landfill
