琉球新報社 沖縄労働局が２８日発表した１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・６３倍で、復帰後の最高値を更新した前月と同値だった。季調値の改訂に伴い、２０１３年１２月の有効求人倍率は当初発表の０・６１倍から０・６３倍に変更した。
県統計課が２８日発表した１月の完全失業率（原数値）は前年同月比１・８ポイント改善の４・８％だった。
新規求人数（原数値）は前年同月比２６・６％増の７９６８人で、１３カ月連続の増加。宿泊業・飲食サービス業が９５・６％増の８８０人、製造業が４０・９％増の２４８人、サービス業が３９％増の１２９０人などと大きく増えた。完全失業者数は１万２千人減の３万３千人で５カ月連続で減少した。
沖縄労働局は求人数の増加について「好調な観光業がけん引し、医療、福祉、介護なども底堅く伸びている」と分析している。【琉球新報電子版】
