琉球新報社 県統計課が２８日発表した１月の完全失業率（原数値）は４・８％となり、前年同月比１・８ポイント改善した。４カ月連続４％台で改善傾向が続いている。沖縄労働局が２８日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は０・６３倍で、復帰後の最高値を更新した前月と同じだった。
今回の調査で、有効求人倍率は、季節的な変動を取り除く調整（季節調整）をやり直し、１３年各月の数値を修正。１２月は当初の０・６１倍から０・６３倍となった。
完全失業者数は前年同月比１万２千人減の３万３千人。就業者数は２万４千人増の６６万１千人。産業別就業者数は建設業が１万人増の７万７千人、製造業が９千人増の３万１千人だった。県雇用政策課は「増税前の建設ラッシュや公共工事などが影響しているのではないか」と指摘している。
新規求人数（原数値）は前年同月比２６・６％（１６７２人）増の７９６８人で１３カ月連続の増加。主要産業別では、宿泊業・飲食サービス業が９５・６％（４３０人）増の８８０人、製造業が４０・９％（７２人）増の２４８人など。沖縄労働局は「求人は観光業がけん引し、医療、福祉、介護も底堅く伸びている」と分析している。
