建白書実現へ協議会　「普天間」撤去・オスプレイ配備撤回

　米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念やオスプレイの配備撤回などを求め、県内全市町村長や県議らが署名した昨年１月の建白書の理念を踏まえ、「オール沖縄」運動の再構築を目指すとした「『建白書』の実現を求め、沖縄の未来と誇りを守りぬく協議会」（仮称）の結成準備会が２日、那覇市内で開かれ、政党や労働団体関係者、経済団体代表や研究者ら約５０人が参加した。

　超党派の行動を目指し、基地の過重負担に反発する沖縄の総意の到達点となった建白書の理念に賛同する多くの県民に参加を呼び掛け、１万人規模の組織化を目標とする。
　２２日の発起人会、その後の結成大会を経て正式に発足させる。
　準備会は発起人就任予定の約５０人が参加。建白書を取りまとめる発端となったオスプレイ配備反対の県民大会で共同代表を務めた照屋義実県商工会連合会会長と仲村信正連合沖縄前会長のほか、政治学者の宮里政玄氏、かりゆしグループＣＥＯの平良朝敬氏らが参加した。
　協議会には秋の知事選に向けた動きとの見方も上がるが、事務局を務める玉城義和県議は「知事選とは関係ない」と語った。
　建白書は２０１３年１月２８日、市町村長らの代表団が首相官邸で安倍晋三首相に提出。１２年９月９日の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」での決議文が基になっており、経済界など各団体の代表者や４１市町村長、議長、県議ら９５人が署名、押印した。