琉球新報社 
県議会は一般質問２日目の４日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て承認に関する仲井真弘多知事の「法律的には承認せざるを得ない」という調査特別委員会（百条委）などでの発言をめぐって空転した。
埋め立て可否判断に関する知事の裁量について、當銘健一郎土木建築部長は「裁量の範囲は極めて小さい」との国土交通省の見解を説明。これに対し野党は「裁量が全くないわけではない。知事答弁は詭弁（きべん）だ」（仲村未央氏＝社民護憲）と反発し、承認は知事の政治的判断だと重ねて批判した。知事は答弁を避けた。
最初の質問者の仲村氏は「承認せざるを得ない」との知事答弁に関し、公有水面埋立法の規定を国交省に照会するよう県に要求し、午前１０時４０分に審議が中断。県が同省の見解を得て議会に回答する午後４時４５分まで審議が空転した。
當銘部長は知事の裁量に関する国交省見解として（１）裁量はあるとする考えには違和感がある（２）適合している申請を不承認とすることに裁量の幅はほとんどない―などと紹介。「裁量があるともないとも言えない部分はあるが、どちらかというとないという話だと思う」と述べた。
又吉進知事公室長は、知事が政府に求めた普天間飛行場の５年以内運用停止の「５年」の起点について、政府の「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった２月１８日を挙げ、「それ以降ということはない」との認識を示した。仲宗根悟氏（社民護憲）の質問に答えた。
高良倉吉副知事は、１月に一部水域での操業ルールを合意した日台漁業取り決め（協定）について「県内漁業者にはまだまだ懸念、不安、不満がある。見直しを求めるという県の立場をどう実現するかを検討する」と述べた。崎山嗣幸氏（同）への答弁。
謝花喜一郎企画部長は航空機購入補助制度に関し、琉球エアーコミューターから機材更新への支援要望があれば国と協調して購入支援に取り組む考えを示した。高嶺善伸氏（同）への答弁。
