琉球新報社 ４日の県議会本会議では、米軍普天間飛行場の県外移設を選挙公約に掲げていた仲井真弘多知事が辺野古埋め立て承認後、「これまで県内移設に反対したことはない」などと説明していることに関し、野党側が知事選時の発言を取り上げて追及、事務方は苦しい答弁を強いられた。
崎山嗣幸氏（社民護憲）は知事が２０１０年１１月の再選後、県内移設の実現性に関して「ない」などと発言したと指摘。これに対し又吉進知事公室長は発言を正確に覚えていないとした上で、「記者の誘導尋問的な質問に対応したことは記憶にあるが、（知事は）県議会などで一貫して県内移設反対を認めたことはない」とかばった。
崎山氏はさらに県のホームページにも記録されている１０年１０月の知事の記者会見の質疑を取り上げた。再選出馬について記者が「県内移設反対を公約に盛り込むのか」と質問したのに対し、仲井真知事は「『県外を求める』という『県外』には県内は入っていない。趣旨は同じことだ」と説明し、県外移設の公約は県内移設反対と同義だとの認識を示していたことを突いた。
これに対し又吉公室長は「知事は慎重な言い回しをしている。『県外ということは、県内ではない』と言いつつも、県内反対とは必ずしも同一ではないと答えている」などと説明。苦しい弁明を展開した。
→動画 「県内反対」盛り込まず 仲井真知事、選挙公約に 2010年10月16日更新
