経済

2015年度以降、下地島空港ANA撤退

 航空会社の訓練激減により、収入不足が深刻な県管理のパイロット訓練飛行場、下地島空港に関し、収入の柱となってきた全日本空輸(ANA)が2015年度以降は維持管理費負担、訓練実施ともに困難として同空港から撤退する意向であることが分かった。

全日空広報室は本紙の取材に対し「訓練は本年度までで撤退する。(新たな覚書に基づく)費用の一部負担は来年度1年間に限る」と説明した。県は、訓練継続を引き続き求める方針。
 全日空は、14年度は利便性や費用面を考慮し、定期便が就航している中部国際空港(愛知県)と長崎空港での訓練を計画している。
 一方、下地島空港の14年度の維持管理費3億5700万円のうち半額は全日空が負担する方向で、3月末に県と覚書を結ぶ予定だ。
 全日空広報室は「来年度から下地島で訓練は行わないが、運営費を(日本航空と)2社で案分してきた今までの経緯もあるので、1年間に限って一部負担に協力できる」と説明。日航が11年度限りで撤退したことを踏まえ「1社だけで負担するのは厳しい」と撤退理由を説明した。