巨大地震備え対策　国交省、沖縄版方針を確認

　東海沖から四国沖の「南海トラフ」沿いでの巨大地震に備え、沖縄版地域対策計画策定に向けた第１回検討会議が６日午後、那覇市の沖縄総合事務局で開かれた。

　会合には総合事務局や国土交通省の担当者らが出席。南海トラフ地震では、沖縄で津波被害も予想されており、被災状況を迅速に把握した的確な対応を取り、関係機関の情報を共有して応急活動に生かすなどとする計画の基本方針を確認し合った。
　南海トラフ巨大地震に備え、国交省は情報技術を駆使した防災システムの構築を掲げるなど対策の中間とりまとめを昨年８月に公表した。
　これを受け、同省の出先機関を主体に地域対策計画の策定に向けた作業が全国で進められている。沖縄版は今月中に策定し、総合事務局のホームページに公開することにしている。
　内閣府が２０１２年に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、県内では津波で１０人が死亡し、避難者は最大７３００人に上ると予測している。