琉球新報社 県建設業協会（下地米蔵会長）は６日までに、会員企業を対象に実施した「下請け業者の確保状況・人手不足の実態調査」をまとめた。回答業者２６７社の積算で、１日当たり型枠工など４４１４人が不足している実態が浮き彫りになった。
２０１３年１１月２２日から約１カ月の手持ち工事１９８６件の状況を集計した。１日当たりの不足人数は型枠工１９８５人、鉄筋組立工１２６３人、内装・仕上工５７４人、その他５９２人となった。
下請け業者の確保状況は、「非常に困難」が１１９社で最も多く、３０社が「確保できない」と回答した。「ある程度確保できている」は７６社、「確保できている」は４２社だった。
下請け業者が確保できない影響については複数回答で、３８社が「入札・応札ができない」、６４社が「入札を辞退している」、８０社が「工期延期を余儀なくされている」と答えた。
回答企業は「未熟練工で補っていると建物の精度などに影響を与える可能性がある」「下請け単価が高騰し、元請けの利益率が低下している」などと窮状を訴えた。
県建設業協会の担当者は「１日に４千人も不足したことは今までにないのではないか。調査は会員一部の状況。実態はもっと不足しているだろう」と分析、現状を「深刻な状況にある」と指摘した。
調査は１１月末から１２月末にかけて実施し、会員企業３６５社のうち２６７社（７３・２％）が回答した。
