琉球新報社 【東京】政府は７日までに、沖縄自動車道の通行料金を３・５割引きしている特別制度を新年度以降も維持する方向で検討に入った。国土交通省は近く沖縄自動車道を管理・運営するＮＥＸＣＯ西日本から新料金体系の申請を受け、３月下旬までに決定する。鉄道がない沖縄で沖縄自動車道が唯一の高速移動手段として活用されていることなどを踏まえ、那覇―許田間で実施している特別割引による現行千円の通行料金を据え置くことを検討している。
国交省は昨年１２月に「新たな高速道路料金に関する基本方針」を発表。同方針に基づいて沖縄自動車道で新料金が設定された場合、特別割引が廃止され那覇―許田は１５５０円に値上がりすると想定される。
県の川上好久副知事は１月に国交省に３・５割の特別割引を新年度以降も維持するよう求めていた。
北部市町村会会長の儀武剛金武町長らは７日、国交省に野上浩太郎副大臣を訪ね、独自の料金設定・制度導入を要請。野上氏は「要望はしっかりと受け止めた」と述べた。
儀武町長らは山本一太沖縄担当相も訪ね、支援を要請した。
儀武氏によると、山本氏は「大変重要なことだ。太田昭宏国交相にもしっかり説明したい」と話し、現行料金水準の維持に前向きな姿勢を示した。
要請書は「政府の基本方針通りの料金が適用された場合、現金車および自動料金収受システム（ＥＴＣ）の全車に適用されている沖縄に特別割引がなくなる」と指摘。「北部地域住民の移動や中南部地域からの移動を支える交通環境は不十分だ。本土の高速道路網から独立している特殊事情を勘案し、現行料金水準を維持してほしい」と訴えた。
