宜野座ヘリ事故　県、１７日初立ち入り　有害物質を調査

　【宜野座】昨年８月に訓練中の米軍ヘリが宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落した事故で、県は１４日、墜落現場で環境調査を１７日午前８時半から実施すると発表した。県による現場立ち入り調査は事故後初めて。

　県環境保全課によると、墜落現場の中心から約５０平方メートル範囲内の１０カ所から、１キロずつ土壌試料を採取し重金属や揮発性有機化合物など２１項目の有害物質を調べる。
　これまで県が求めていた放射線測定調査は認められず、米軍が測定する現場に県と村が立ち合うことになった。墜落ヘリの部品に放射性物質のトリウム２３２が含まれていた件では、米軍が採取した土壌を日本国内の機関が分析する。
　土壌汚染や放射線の分析結果は１カ月後になる見通し。県と米軍は速やかに公表するという。調査には県や村、米軍のほか沖縄防衛局や外務省なども参加する。