普天間停止「２０１８年」　県、期限を初明示

　【東京】政府と県は１７日、沖縄の基地負担軽減策を検討する普天間飛行場負担軽減推進作業部会の初会合を首相官邸で開いた。会合で高良倉吉副知事は、県が求めている普天間の５年以内の運用停止に関し、２０１８年をめどに実現するよう求めた。

県が期限を明確にして求めたのは初めて。要請について高良副知事は会合後、「（政府から）否定されなかった。共通認識だと思う」と語った。
　高良氏によると、部会の座長を務める杉田和博官房副長官は「一日も早い危険性除去について目に見える形で成果を出したい」と述べた。ただ運用停止時期については触れなかった。
　部会には宜野湾市の松川正則副市長のほか、外務、防衛両省の局長級が参加。政府側は米軍輸送機オスプレイの訓練の県外移転などの取り組みを進めることを報告したが、実施時期の具体的な説明はなかった。
　菅義偉官房長官は記者会見で、運用停止などの取り組みに関し「（実現時期の）具体的な目標は決まっていないが、できる限り早く方向性を出したい」と述べた。