琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】欧米やオーストラリアの著名な文化人や識者らが呼び掛け人を務め、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の中止と即時閉鎖を求めるインターネット署名数が、２２日までに１万人を超えた。署名には日本だけでなく、在沖海兵隊の再編計画で移転が計画されるグアムやハワイ、オーストラリアや米本土の人々も名を連ね、海外にも広がりを見せている。
署名サイトはコメント欄も設けている。その中で米海兵隊が駐留拡大を計画するオーストラリア北部の男性は「ここに海兵隊が来てほしくないし、沖縄の人たちも求めていない。オバマ大統領は基地は自国に造るべきだ」とコメントした。
同じく在沖海兵隊が移転予定のグアムに住む女性も「沖縄の人々は故郷の土地を取り戻し、食料源であり、絶滅危惧種のジュゴンが生息する海を守る権利がある」とつづった。在沖海兵隊２７００人が移転予定のハワイに住む男性は「沖縄と、そこに住む人々を平等に扱う時だ。彼らはもう十分に苦しんだ」と訴えた。
米本土の市民からも「米国の最良の国益ではない」「もう十分だ」などのコメントが寄せられている。
インターネット署名はアカデミー賞、ノーベル平和賞、ピュリツァー賞受賞者など識者１０３人が呼び掛けて実施している。署名は最終的に安倍晋三首相とオバマ大統領に提出する。
英文へ→Over 10,000 people sign online petition against Henoko landfill
