琉球新報社 県選挙管理委員会（当山尚幸委員長）は２４日、直近の首長選挙と議会議員選挙で、選挙運動費用収支報告書を期限内に提出していない立候補者数が、４日時点で計６７人だったと発表した。１７市町村の選管が、報告書の提出を受けた後に要旨を公表する手続きを怠っていた。
当山委員長は「公職の候補者としての自覚を持ち法令順守に努めてほしい」とコメントした。
公職選挙法では立候補者に、投票日から１５日以内に報告書を選管に提出するよう義務付けている。提出を受けた選管は、報告書要旨を公表しなければならない。報告書の未提出は、２月の本紙報道で、金武町を皮切りに複数の市町村で明らかになった。報道を受けて県選管は全市町村を調査した。
県選管によると、議会議員選挙立候補者の未提出人数は１５市町村で６２人。伊是名村議選の全立候補者１１人、久米島町１０人、座間味村９人、粟国村８人、東村と渡名喜村が各６人、今帰仁村と中城村、渡嘉敷村が各２人、糸満市と国頭村、恩納村、読谷村、北谷町、八重瀬町が各１人だった。本紙取材では金武町で９人、多良間村で２人が期限内に提出していなかった。
首長選挙立候補者で未提出だったのは那覇市と渡嘉敷村、座間味村、伊是名村、久米島町の５市町村で５人。期限内に未提出だった平良朝幸久米島町長は「報告書は選挙に金を使ったら出すものと思っていた。認識不足だった。早急に提出したい」と話した。各市町村の選管によると、報道後、複数の立候補者が提出しているという。
報告書要旨を公表していなかった選管は石垣市と国頭村、大宜味村、東村、金武町、伊江村、与那原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、多良間村。
