「県外移設 議論必要ない」　普天間問題で西銘氏

　自民党県連の西銘恒三郎衆院議員は、２９日の県連大会での会長就任あいさつで、米軍普天間飛行場移設問題について「県外移設をしたいという気持ちは同じだが危険性の除去という責任政党の任務がある。私自身は、県外移設を求める人と議論をする必要はないと思っている」と発言した。

　政策に関して理解を得る意気込みを示したものとみられるが、県連政策は「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」とし、県内移設を容認したが、県外移設を否定しておらず、発言の整合性が問われそうだ。
　大会後、西銘氏は発言に関して記者団に対し「安保条約を認める考えも認めない考えもある。こちらは誠心誠意訴えていく以外に道はない」と述べた。
　大会では移設問題について「普天間飛行場など海兵隊施設の県外移転について今後も政府に主張」し、「県民感情に配慮した丁寧な説明を通し、解決の道筋を考えていく」などとする方針が確認されている。