識名トンネル訴訟、次回から実態審理入り

　県道識名トンネル工事の虚偽契約問題をめぐり、県監査委員の勧告は不十分だとして住民が県知事に対し、監督責任者としての仲井真弘多知事らに国への補助金返還額のうち利息分約７千万円を返済させるよう求めた住民訴訟の弁論が２日、那覇地裁（鈴木博裁判長）で開かれた。

鈴木裁判長は、次回から実態の審理に入るとした。
　２０１２年１２月の提訴から１年以上にわたって、訴訟の前提となる１２年９月２６日の監査請求が適正に行われたかという「入り口」の訴訟要件の有無が争われてきた。裁判所は中間判決として確定はしなかったが、今後の審理は要件があることを前提に進められる。