県代理人に訟務検事　辺野古承認取り消し訴訟

　仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認の取り消しを求める訴訟で、県側の代理人に、弁護士のほかに国が当事者となる民事訴訟や行政訴訟を担当する「訟務検事」も加わることが３日分かった。県は「人数などは分からない」と詳細については不明とした。

　県が２月１０日に法務相へ訟務検事の参加を依頼し、３月１１日に認められた。国の埋め立て申請を県が審査する場合、本来は国が果たすべき事務を県に委任する「法定受託事務」となる。県は「法定受託事務の場合は、訟務検事に代理人を依頼している。」と説明している。
　訟務検事は法務省や各地の法務局訟務部門に所属し、国の代理人として法廷に立つ。検察官以外にも、裁判所から出向した裁判官なども担当することがある。
　知事承認の取り消しを求める原告側弁護団の事務局次長を務める金高望弁護士は「法律的にはあることでも、県知事と県民の間の訴訟に国が入るのは釈然としない」と話した。
　県は１６日に那覇地裁で開かれる第１回口頭弁論に向けて、答弁書を９日までに提出する予定。