琉球新報社 仲井真弘多知事は９日、来県した岸信夫外務副大臣と県庁で会談し、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止やオスプレイの分散移転など政府に求めている基地負担軽減の４項目について、「一つでも二つでも前に進めてほしい」とあらためて要請した。
岸氏は具体的な返答は避けたが、５～７日に日本を訪問したヘーゲル米国防長官が沖縄の負担軽減について「今後も支援する」と表明したことや、普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機が山口県の米軍岩国基地に６月から移駐されることなどを説明。「（負担軽減を）実感できる形で進めたい」と話した。
仲井真知事は県が秋に米ワシントンで計画している沖縄文化の発信事業への協力や、日米地位協定を補完する環境協定の早期締結なども要請した。
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