普天間５年内停止を否定　米四軍調整官が明言

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】在沖米軍トップのウィスラー四軍調整官（海兵隊中将）は１０日、仲井真弘多知事が求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止について、その実現可能性を問う質問に対し「答えはノーだ」と明言した。

米ワシントンでの講演で述べた。「５年以内」の要求を米側が明確に否定した形で、普天間の運用停止は名護市辺野古での代替基地の完成後になると説明した。新基地は建設が円滑に進んだ場合でも約１０年の工期が見込まれている。
　ウィスラー氏は移設問題について、昨年１２月の仲井真知事による辺野古埋め立て承認に続き、日本政府が代替基地建設に向けた作業を進めているとして、「過去数年に比べ、進展に向かっている」との認識を示した。
　普天間飛行場の運用停止要求に関しては「普天間にあるＫＣ１３０空中給油機は夏に岩国基地（山口県）に移転するが、それは岩国に受け入れ施設があるからだ」と説明。オスプレイやヘリなどその他の普天間配備の航空機については、別の基地への分散移転は困難だとの見解を示した。
　５年以内の運用停止をめぐっては、今月５～７日に来日したヘーゲル米国防長官に対し、安倍晋三首相らが、仲井真知事が要望していることへの理解を求めたが、県側の要望を伝えるにとどまった。日本側の要請に対し、ヘーゲル氏は沖縄の基地負担軽減全体について「引き続き協議を進めていきたい」と応じたが、運用停止に関する具体的な議論はなかった。