普天間運用停止は２０１９年２月　国と県、期限確認

　【東京】沖縄の基地負担軽減策を検討する普天間飛行場負担軽減推進作業部会の第２回会合が１５日、首相官邸で開かれた。

会合で高良倉吉副知事は、県が求める普天間飛行場の５年以内運用停止に関し、関係閣僚と仲井真弘多知事らで組織する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があったことし２月を起点とすることを提示。県によると、提案に政府側も理解を示し、２０１９年２月までの実現で認識が一致した。
　会談後、高良氏は「普天間飛行場の現状や具体的な問題を伝えた」と述べた。政府側からは５年以内の運用停止のほか、オスプレイの県外移転などについて、各省庁の取り組み状況などの説明があった。具体的な議論の中身については明らかにしなかった。
　部会には沖縄側から高良副知事のほか又吉進知事公室長、宜野湾市の松川正則副市長が出席。政府側からは杉田和博官房副長官を座長として外務、防衛両省の局長級が参加した。