回答期限の根拠要求　名護市、防衛局に文書

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向けて、沖縄防衛局から辺野古漁港の占用許可申請など６件の文書提出を受けた名護市は２２日、局が５月１２日を回答期限と定めた法的根拠の説明を求める照会文書を同局に出した。

　一部の文書については内容の不備も指摘し、追加説明を求めている。稲嶺進市長は「政府や大臣は幾度となく丁寧に説明すると言ってきたが言動が一致しない。一方的だ。文書の中身も理解しがたい」と批判した。市は防衛局に対し、４月３０日までの回答を求めている。
　名護市は照会文書を２２日に郵送することにしていたが、報道などを受け、防衛局の職員が市役所を訪れ、受け取っていったという。
　名護市が沖縄防衛局に照会文書を提出したことについて、防衛省の辰己昌良報道官は「速やかに内容を確認し、必要な作業を進め、名護市からの求めには適切に対応したい」と述べた上で「いずれにしても知事からの埋め立て承認を受けており、一日も早い普天間返還と負担軽減に取り組む」として、辺野古移設に遅れが生じない範囲で対応する考えを示した。
　名護市が沖縄防衛局に照会した内容は（１）回答期限を指定した趣旨（２）協議を申し出た者が期限を指定する法的根拠（３）期限内に回答しない場合、協議は整わなかったものとして処理するとした趣旨や法的根拠―など６点。名護市は回答期限の設定のほかにも申請資料には疑問点が多いとしている。防衛局が期限内に回答がなければ「そのまま処理する」としているため、今回は主に回答期限に関して質問した。
　防衛局から回答があれば、市はあらためて、申請文書全般の不備や疑問を指摘し、資料の追加提出や説明を求める予定だ。