「強い意志」で辺野古推進　日米首脳会談

　【東京】安倍晋三首相は２４日、来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「強い意志を持って早期かつ着実に工事を進めていく」と伝え、移設推進に強い意欲を示した。

安倍首相は県が求める同飛行場の５年以内の運用停止や輸送機オスプレイの県外移転など、沖縄の基地負担軽減への協力を要請。オバマ氏は「在日米軍の円滑な運用を図りつつ、負担軽減に引き続き取り組みたい」と述べるにとどめた。
　首相は会談後の共同記者会見で、在沖海兵隊のグアム移転や普天間移設などの在日米軍再編について「着実に進めていく決意をお互いに確認した」と述べた。
　オバマ氏は「沖縄を含むアジア太平洋地域の部隊再編は地元への負担を軽減することになる」と強調。普天間移設など米軍再編を推進する見解を示した。米軍再編について「最も近代的な能力を展開することになる」と、意義を強調した。
　会談で首相は５年以内の運用停止のほか、基地内の環境保全に関して日米地位協定を補足する特別協定の締結についても協力を要請。首相は「知事からの要望にはわが国として『できることは全て行う』との姿勢で対応する考えだ。米国と十分に意思疎通しつつ検討を進めていきたい」と述べた。
　ただ、基地負担軽減については首相が県の要望などを伝えた一方、具体的なやり取りはなかった。