琉球新報社 【東京】日米両政府は２５日発表した日米共同声明で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画などに関して「早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（存在感）を確かなものにする」と明記した。辺野古移設や嘉手納より南の基地返還・統合計画の推進により、沖縄への米軍駐留の半恒久化を図る方針を示唆した。
仲井真弘多知事が実現を求める普天間の５年以内の運用停止など具体的な基地負担軽減策には言及していない。
日米両政府は昨年１０月の安全保障協議委員会（２プラス２）で辺野古移設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と表明していたが、今回の声明では「長期的に継続可能な米軍のプレゼンス」に貢献するとして辺野古移設をより積極的に推進する姿勢を示した形だ。
一方、共同声明は負担軽減に関して「日米両国は沖縄への米軍の影響を軽減することに対するコミットメント（約束）を再確認する」と明記した。
だが普天間飛行場の５年以内の運用停止など県が求める負担軽減策については具体的に記されていない。
在沖米海兵隊のグアム移転をはじめとする在日米軍再編に関連しては、「日米両国はグアムの戦略的な拠点としての発展を含む、地理的に分散し、運用面で抗堪（こうたん）性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域において実現する」として、グアム移転を加速させる方針を確認した。
