琉球新報社 台湾政府内政部（内務省）が１６日に発表した資料によると、不動産の登記か価格と取得者の税収から算出した不動産購入による家計への負担は、台北が世界でも最も重いことが分かった。不動産価格の平均は年収の約１５倍。不動産高騰で知られる香港を抜いた。
台湾全体の平均で見ると、ローンの家計における占有率は３５・３６％だが、台北では６３・３７％。不動産価格が飛び抜けて高いため、１５年間飲まず食わずでやっと手に入る“高根の花”となっている
一般家庭の平均月収６万元（約２０万円）から試算すると、５００万元程度の物件購入が理想だが、台北では中程度のランクでも１４３０万元（約４８００万円）、隣接する新北市でも９００万元（約３千万円）。庶民が無理なく購入できるのは台南や高雄の地方物件に限るようだ。
