琉球新報社 台湾誌「天下雑誌」がこのほどまとめた調査報告によると、台湾住民の約６割が第四原発の建設中止に賛成した。
一方、建設反対派の約半数が建設中止による電気料金の値上げには反対していることが分かった。
「建設中止に賛成」とする回答は５８・７％で民意の主流は建設反対であることが判明。また、「政府に監視する能力があるか」という問いには６５・３％が「ない」と回答。「政府に核廃棄物の処理能力があるか」という問いには６７・９％が「ない」と答えた。
一方、台湾政府経済部（経産省）が先日、原発の全面停止で電気料金が４０％上昇すると予測したことに対し、反対派の４６・２％が料金の上昇はやむを得ないと受け入れる姿勢を示したのに対し、５０・３％が値上げに反対と回答した。
