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【東京】米国家安全保障会議(NSC)のスタッフなどを務め、沖縄返還交渉に携わった元国防次官補代理のモートン・ハルペリン氏が9日、日本記者クラブで会見した。日米両政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進していることについて「間違っている。市民に望まれていない中で実行するのは考えられない」と述べ、反対が根強い中で移設計画が進むことを批判した。
ハルペリン氏は、沖縄に新たな海兵隊基地を造る軍事上の意義について「新基地で想定している軍事的な機能が、周辺の他の軍事施設では成り立たないということはまずあり得ない」と述べ、移設は必ずしも必要ではないとの考えを示した。
その上で「民主主義社会では市民の要求と軍事的なニーズを比較してバランスを取ることが必要だ」と指摘。移設計画について「米軍は(新たな)基地をほしがっているが、長い間なくても問題なかった。これからもやっていけるはずだ」と述べた。
県民に対しては「基地を造ってほしくないというのが沖縄の意向だと、米軍にきちんと言うべきではないか」と求めた。