琉球新報社 
【名護】沖縄意見広告運動（山内徳信、武建一代表世話人）は１３日、名護市民会館で会見を開き、１９～２１日の３日間、米大手紙ワシントン・ポストのウェブ版に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴える内容や、海外著名人のメッセージを掲載すると発表した。１５～２４日の間に訪米する稲嶺進市長を支援することが目的。
意見広告では、日米両政府が民意を無視して辺野古に新基地建設を強行する不条理な現状を米国や国際世論に訴える。移設に反対する海外著名人らによる「沖縄に正義をもたらそう」とのメッセージのほか、稲嶺市長の言葉も掲載する。
山内代表世話人は「辺野古移設への闘いは国際的性格を持つまでに発展した。辺野古を強引に押し付ける理不尽で不条理な政府を許すわけにはいかない」と述べた。支援に対し、稲嶺市長は「移設は米国も当事者だ。（民意を無視して）工事が進むことは許せないと米国民にも訴え、日本政府に対する国際世論を築き上げていく」と意気込んだ。
メッセージは英文。ワシントン・ポストのウェブページのバナーをクリックすれば見ることができる。日本語版は沖縄意見広告運動のホームページにも掲載する。アドレスはhttp://www.washingtonpost.com/opinions/
