市民団体「犯罪扱い」に怒り　辺野古ブイ設置

　政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事で、抗議行動を阻止するために米軍提供水域にブイなどを設置する方向で調整していることについて、地元の名護市や市民団体からは「余計に反発を生む」などと疑問視する声などが上がった。

　１５日から訪米し、辺野古移設反対を広く訴える稲嶺進名護市長は「本当にできるのか疑問だが、実際にやるのなら、高圧的な方法が余計に反発を強めるだろう」と指摘した。
　辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「（抗議する住民を）あたかも犯罪者集団のように決めつけていることに怒りを感じる。われわれは憲法で規定される言論や表現の自由に基づいて非暴力でアピールしている」と怒りをあらわにした。
　一方、条件付きで容認の立場を取る辺野古代替施設安全協議会の許田正武代表理事は「国が強引に進めていると感じる面はある」としつつも「反対行動などでけが人を出さないためには仕方がないだろう」と一定の理解を示した。