琉球新報社 【ニューヨーク＝島袋良太】米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米している稲嶺進名護市長は１６日、米ニューヨークで有識者や市民と交流する会合を開いた。移設中止を求める、海外の著名な有識者や文化人による声明発表を呼び掛けたジョセフ・ガーソン氏や、市民運動団体のリーダーなど約２５人が駆け付けた。
参加者は草の根の反対運動や米議員への働き掛けなど多様な手法を使い、移設阻止に向けた市民運動を米国で展開していくことを確認した。
会合では稲嶺市長が沖縄の過重な基地負担の現状など、移設反対運動の背景を参加者に説明した。
１９４７年にノーベル平和賞を受賞した「アメリカンフレンズ奉仕委員会」で、平和と経済の安全保障プログラム部長を務めるガーソン氏は「この問題を外に発信する知識を増やせた」と会合を振り返った。その上で「週明けに市長が訪れるワシントンでの動きも見て、効果的な時期に行動を起こしていく」と述べた。
稲嶺市長はこの日、米有力紙ニューヨーク・タイムズの論説室や国連高等弁務官事務所なども訪問した。辺野古移設に対する県民世論の反対に加え、日米の安全保障専門家から、普天間飛行場の県内移設は軍事的合理性に基づくものではなく、政治的都合によるものだとの指摘がある点なども紹介した。
