琉球新報社 
１９５７年創業の県内老舗百貨店、沖縄三越（那覇市）の杉山潤治社長ら経営陣が１９日、国際通りの本店で会見し、百貨店を９月２１日で閉店し、同月末で全事業を終了すると正式発表した。
事業はリウボウグループが引き継ぐ方向で調整している。沖縄三越は２００３年の私的整理を経て、０４年から１０年間の企業再生計画に取り組んだが、業績は回復せず「三越」としての事業再生を断念した。
１４０人の本店従業員（非正規含む）はリウボウグループが一部受け入れる方針のほか、社内に再就職支援室を設置し県内外企業への就職を支援する。
沖縄三越の百貨店本館は来春以降、リウボウグループが観光商業施設として運営する。１～３階部分を活用し、２階はエンターテインメントを提供するホール空間とする計画。１階は独自の土産品をそろえる物産店舗とし、空港店での受け取りなど相乗効果を図る。
従業員の雇用については、本体の三越伊勢丹グループからも受け入れの申し入れがある。那覇空港売店、食品館の豊崎マイキッチン（豊見城市）、ＪＡＬコーチショップ（那覇市）の本店以外の３事業もリウボウグループが引き継ぎ、３０人（非正規含む）全員を継続雇用する。
沖縄三越は０４年、企業再生に向けた「新沖縄三越経営１０カ年計画」を策定し、県内４１社を含む４２の株主から７億円の出資を受けた。しかし１４年２月期の売上高は、過去１０年間のピークだった０８年２月期と比べ１５・９％減の７６億６千万円に落ち込んでいた。
同社は１９日午前に開いた取締役会で、取締役５人全員の賛成で事業終了を可決。従業員への説明は１９日に実施したが、２０日以降も開く。
会見には外間寛専務と赤嶺聡取締役副店長兼営業統括部長も同席した。杉山社長は「業態間や地域間競争、景気の変化などにスピーディーに対応できなかった」と語った。
